米国の高関税政策、県内企業への影響続く可能性浮き彫り　県が連絡会議「影響注視が必要」

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高関税政策に関する情報を共有した中小企業等支援連絡会議＝29日午前、県庁

　米国による高関税政策の影響を巡り、県は同日、県庁で「第２回中小企業等支援連絡会議」を開き、７月に実施した県内企業への第２回アンケートの結果を公表した。４月の前回調査と同様に県内企業の計56％が「既に影響を受けている」「今後影響が出ると予想している」と回答した。調査後の23日に政府は日米関税交渉の合意を発表。相互関税は米国が当初提示した25％から15％に引き下げられたが、今後も多くの県内企業に影響が及ぶ可能性が浮き彫りとなった。