２０２４年度に県議会９会派に交付された政務活動費（政活費）のうち、使い切れずに県へ返還された残余額は前年度比１・９％（78万円）減の４０１９万円だったことが、30日に公開された各会派の収支報告書で分かった。「１円以上の領収書添付」を始めた08年度以降で、残余額が４千万円を超えたのは３度目。衆院選などの大型選挙の影響で、政務活動が圧迫されたという見方などがある。

　９会派への交付総額は、０・２％（30万円）減の１億７７９０万円で、使用総額は０・４％（48万円）増の１億３７７０万円。使用額のうち、最も多かったのは人件費で42・１％（５８０３万円）を占め、次いで調査研究費の24・１％（３３１７万円）だった。