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　県内で２０２４年に発生した労働災害の死者は前年比５人増の24人に上り、10年ぶりに20人を超えたことが31日までに、栃木労働局のまとめで分かった。半数の12人は60歳以上で、労働局は働き手の高齢化を要因とみている。事故の型別では「墜落・転落」が最多で９人と目立った。死傷者（休業４日以上）は前年比18人減の２２３４人だったが、４年連続で２千人を超え、高止まりが続いている。

　労働局によると、死者は70代が最多の６人。60、50代がそれぞれ５人、40代４人、30代２人と年代が上がるにつれて多かった。60代以上の死者は10年前の14年は22人中６人と全体の27％にとどまっていたのに対し、24年は半数を占めた。