米国のトランプ政権による関税政策で影響を受ける企業を支援しようと、県が２０２５年度一般会計９月補正予算案に計３１億４３００万円の事業費を計上する方針を固めたことが19日、分かった。緊急対策支援金として総額の融資枠が１００億円の新たな県制度融資を設けるほか、生産性向上に向けた支援に取り組む。