少額投資非課税制度(NISA)や確定拠出年金の普及により、資産運用への関心は高まっている。そんな金融への理解や判断力の向上を目的に昨春設立されたのが、金融庁所管の認可法人「金融経済教育推進機構」(東京)である
残り:約 445文字/全文:552文字
この記事は「下野新聞デジタル」のスタンダードプラン会員・愛読者(併読)プラン会員・フル(単独)プラン会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報でとちぎの「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者・フルプランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く