1日の「防災の日」を前に県と宇都宮市は8月31日、同市道場宿町の道場宿緑地で総合防災訓練を行った。行政や医療、ライフラインの関係機関、企業など約100団体、約800人が参加し、大規模災害時の対応や連携などを確認した。

昨年1月の能登半島地震における自助、共助の重要性や、避難所の環境改善などの教訓を踏まえて実施。県内で震度7の大規模地震が発生し、市内各所でも家屋の倒壊や道路寸断による孤立地域の発生、ライフラインへの甚大な被害が起きていると想定した。

午前8時の緊急地震速報を合図に訓練がスタート。県警ヘリの航空偵察や地元の清原地区自主防災会などによる要支援者の避難誘導、災害救助犬による捜索など30を超える本格的な訓練種目に取り組んだ。
消防や自衛隊、県警が連携した救出訓練では、倒壊家屋の屋根に穴を開けるなどして被災者を救出。医療関係者によるトリアージや、ドクターヘリを使った傷病者搬送も行われた。

訓練本部長を務めた佐藤栄一(さとうえいいち)市長は「公助だけでなく自助、共助の取り組みにも重点を置く訓練ができたことは意義深い。皆さんと強固な連携の下で地域防災力を高め、災害対策の充実強化に取り組む」と強調した。
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