拡大する

　国の雇用調整助成金（雇調金）などの雇用関係助成金のうち、県内で２０２４年度に不正受給と認定された総額は、23年度の約２倍となる約９億７７３６万円に上ったことが５日までに、栃木労働局への取材で分かった。件数は37件で２件の微増だったが、億単位の不正受給が発覚し、総額を押し上げた。労働局は引き続き調査に力を入れており、不正受給した企業には自己申告を求めている。

　雇調金は企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が助成する制度。雇用情勢が悪化した新型コロナウイルス禍では特例措置として、助成率と上限額が引き上げられた。迅速な支給のため、申請手続きの簡素化が図られたが、多くの不正受給にもつながった。

　24年度の不正受給の件数は