栃木県内市町で長寿を祝う敬老事業を縮小する動きが相次いでいる。下野新聞社が25市町に問い合わせたところ、財政圧迫などを理由に、本年度の真岡市を含め、少なくとも13市町が過去５年以内に敬老祝い金の減額や対象年齢を引き上げるなどしている。一方、敬老会の催しの開催が減っている現状などを踏まえ、補助金の要件を拡充して活用しやすくした例もあった。今後の制度見直しの必要性に言及する市町も複数あり、持続的に事業を行うための模索が続く。