国土交通省は26日、JRが国側に払っている整備新幹線のリース料(貸付料)の徴収期間を現行の30年から延長するため、10月にも有識者委員会を設置する方針を固めた。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン