株式会社UPDATER
日本初の営農型太陽光発電を含む自然共生サイト認定を契機に、自然と調和する再エネの価値創造をリード

株式会社UPDATER（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：大石英司）は、共同で申請した営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を含む地域が9月16日、日本初の「自然共生サイト」に認定されたことを契機に、2028年度までに自然・地域と共生するネイチャーフレンドリーな発電所を全国で10か所創生する「共生する再エネプロジェクト10」を開始することをお知らせいたします。
本プロジェクトは、農業・再生可能エネルギー・生物多様性を両立・共生させることを目指すもので、みんな電力やみんな大地などを通じて培ってきた取り組みを基盤に、環境負荷の低い再エネの創造に挑み、真に持続可能な社会の実現を目指します。



プロジェクトの背景

自然共生サイトは、民間や地域の取り組みにより生物多様性の保全が図られている区域を認定する環境省の制度です。この自然共生サイトに2025年9月16日、兵庫県豊岡市の営農型太陽光発電を有する農地（8.85ha）が、農薬や化学肥料に頼らず生きものを育む「コウノトリ育む農法」などが評価され、「コウノトリ育む三宅の水田等と営農型太陽光発電所」として認定されました。営農型太陽光発電を含む地域が自然共生サイトに認定されるのは、日本初です。UPDATERは同発電所から電力を調達し、地域の発電事業を共に支える関係性から、今回の自然共生サイト認定を共同で申請しました。

この農地では、発電設備を導入した後も国の特別天然記念物であるコウノトリの採餌が継続して確認されるなど、生物多様性と再生可能エネルギーが両立できることが実証されています。さらに、UPDATERの「みんな大地」による土壌診断では、水田土壌にアーバスキュラー菌根菌（Glomus属）が多く生息し、イネ根との共生が確認されました※1。加えて、炭素貯留量が地質標準値(※2)よりも10～26％高いことが示され、この地域での取り組みが、土壌生態系の保全と気候変動対策にも寄与していることが裏付けられました。

UPDATERでは、再生可能エネルギーの導入が自然破壊を招くのではないかという懸念が広がる中、この認定は「発電所が地域環境と共生し得る」という新しい可能性を国が公式に認めた初の事例と考えています。UPDATERでは、この機会を再エネの普及に自然・地域との共生という価値を組み込み、社会的受容性と持続可能性を高めるための大きな転機と捉えました。
こうした背景から、本事例を第1号事例として、2028年度までに10か所のネイチャーフレンドリーな発電所を展開する「共生する再エネプロジェクト10」を立ち上げることといたしました。

※1　（一財）日本菌根菌財団しらべ
※2　同一地域の農地の標準的炭素貯留量：農研機構「土壌のＣＯ２吸収「見える化」サイト」
日本初の自然共生サイト認定について

▲自然共生サイトのよう

サイト名：「コウノトリ育む三宅の水田等と営農型太陽光発電所」
認定日　：2025年9月16日
所在地　：兵庫県豊岡市の農地（8.85ha）
営農形態：水稲・果樹・野菜・育苗等
発電設備：営農型太陽光発電5基を導入
発電出力： 223.7kWac（311.4kWdc）
運営主体：株式会社坪口農事未来研究所
小売電気：株式会社UPDATER

共生する再エネプロジェクト10について

UPDATERは、日本初の自然共生サイトに認定された兵庫県豊岡市の事例を第1号として位置づけ、2028年度までに全国で少なくとも10か所の「ネイチャーフレンドリーな発電所」を創生する「共生する再エネプロジェクト10」を始動します。

本プロジェクトは、再生可能エネルギーと地域の営み・文化、自然環境などの風土と調和する自然・地域共生型発電所モデルを全国で実践する取り組みです。UPDATERが旗振り役となり、既存パートナーや関心を持つ事業者・自治体との共創やサポート、コンサルティングを通じて推進し、再エネに「自然・地域との共生」という価値を組み込むことで、持続可能な社会の実現を目指します。

地域環境と共生する発電所との共創事例

自然・地域型の発電所を目指す直近の取り組みとして、UPDATERは栃木県や福島県で営農型太陽光発電などを展開するグリーンシステムコーポレーション様と連携し、「みんな大地」にて同社所有の2か所の営農型太陽光発電を行う圃場について生物多様性調査を実施しました。
同圃場は、
- 農地を維持しながら発電を行い、農業経営の安定化と再エネ収益の両立を実現
- 農薬・化学肥料・除草剤を使わず、微生物や昆虫と共生する有機農業を推進
- 生産・加工・販売までを一体化し、地域活性化と地方創生に貢献

といった、地域の文化や営みと調和する先進的な取り組みを進めています。
今回の調査では、同発電所において環境省指定の絶滅危惧種「タガメ」、準絶滅危惧種「トウキョウダルマガエル」が繁殖し、植物では準絶滅危惧種「イチョウウキゴケ」が多数生育していることを確認。再生可能エネルギーが農業や人の営み、生物多様性と共生できる可能性を示す象徴的な成果となりました。

グリーンシステムコーポレーション様は、こうした丁寧な農法と運営により多数のネイチャーフレンドリーな発電所を展開しており、同社の発電所には大手企業による開発投資の相談も寄せられています。こうした取り組みは、地域環境との共生が社会的にも経済的にも新たな価値を生み出す事例として注目度が高く、UPDATERとして今後も同社と積極的に協働していく予定です。
生物多様性調査圃場（2カ所）の概要

▲農地の様子

所在地：栃木県宇芳賀町の農地
営農形態：米、麦、大豆、畜産等
圃場面積：約0.34ha（西高橋A8）、約0.29ha（西高橋A16）
発電出力：DC 121.535KW AC49.5KW（西高橋A8）
　　　　　DC 119.52KW AC49.5KW（西高橋A16）
運営主体：株式会社グリーンシステムコーポレーション
生物多様性調査：UPDATER「みんな大地」
参考：調査レポートの詳細
　　　https://daichi.minden.co.jp/data/green-system
■株式会社UPDATERについて
2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。独自の特許ブロックチェーン技術で世界初の電力トレーサビリティ商用化「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてアジア・オセアニア初のB Corp認証など受賞・認証多数。

株式会社UPDATER会社概要
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金： 1億円（資本準備金 1億4,391万4千円）※ 2025年8月31日現在
事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト：https://www.updater.co.jp/
■本件のお問い合わせ先
＜報道関係＞
株式会社UPDATER　戦略広報チーム　豊島・上田
TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00～15:00）
E-mail：pr@minden.co.jp
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