機械製造会社「大川原化工機」(横浜市)の冤罪事件を巡り、警視庁は1日、再発防止策の一環として公安部に「公安捜査監督指導室」を新設した。重要事件の捜査が適正に行われているかをチェックする。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン