国土交通省は1日、一定規模以上の土地を取引した場合、取得者の住所などだけでなく、国籍も自治体に届け出るよう義務付けたと明らかにした。国土利用計画法の施行規則を改正し、報告事項に国籍を追加した。
大規模土地取得、国籍の報告追加
国交省、外国資本を把握
10/1 19:31
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