ポストする～観光と地域の共生をめざし、秩序あるインバウンドをテーマに意見交換～
特定非営利活動法人公共政策調査機構（所在地：東京都港区、理事長：池田健三郎）が運営する「秩序あるインバウンド観光推進委員会」は、キャンペーン第2弾として2025年7月4日（金）から6日（日）までの3日間、海外向けに影響力を持つインフルエンサー2名を招聘し、栃木県那須塩原市および那須町の魅力を発信する「那須エリアプロジェクト」を実施しました。今回の取材は那須塩原市の全面的な協力により実現し、自然や観光資源など地域の魅力を多角的に紹介しました。これらの成果は国内外に向けて広く発信され、持続可能で秩序あるインバウンド観光を推進する価値ある取り組みとなりました。
こうした成果を踏まえ、2025年10月2日（木）、当委員会は那須塩原市役所を訪れ、渡辺美知太郎市長を表敬しました。当日は、理事長の池田健三郎、理事の大渕愛子に加え、アドバイザー企業XM株式会社から佐藤文浩社長、泉山優佳取締役、張倩倩広告メディア部部長が参加しました。
出席者一同は、市の全面的な協力に感謝を伝えるとともに、「秩序あるインバウンド観光」の推進による持続可能な地域観光の実現や、インフルエンサー連携による情報発信の可能性について、渡辺市長と意見交換を行いました。
特定非営利活動法人公共政策調査機構 理事長 池田健三郎コメント
インバウンド観光は地域経済の活性化に寄与する一方で、秩序と持続可能性を両立させる仕組みが不可欠です。当機構は「秩序あるインバウンド観光」という概念を掲げ、地域と共に歩む観光モデルの確立を目指しています。今回の那須エリアでの取り組みは、第1弾に続く第2弾として意義深いものであり、多くの成果を得ることができました。今後も地域との連携を強化し、このモデルの普及と発展に努めてまいります。
XM株式会社 代表取締役社長 佐藤文浩氏コメン
インバウンド観光の現場では、いかに体験価値を高め、同時に地域と調和するかが重要な鍵となります。今回、第2弾として那須エリアと連携し、インフルエンサーやSNSを通じて地域の魅力を世界へ発信できたことを大変光栄に思います。本取り組みを通じて得られた成果を次につなげ、観光の力を地域の未来へと還元できるよう、引き続きサポートしてまいります。
■特定非営利活動法人 公共政策調査機構（略称RIPP）について
東京都港区に事務局を置くNPO法人でシンクタンク（政策調査・研究）機能と社会開発機能（政策の実践）を兼ね備えた非営利組織です。2018年12月に設立され、2019年3月に特定非営利活動法人として認証されました。設立以来、経済アナリストの池田健三郎が理事長を務めています。公共政策に関する調査研究やその実践を通じて、真にゆたかな日本をつくるための政策目標の達成に寄与し、社会の健全な発展に貢献することを目的としています。活動は、公共政策の研究及び実践や、人材育成、政策系人材の交流推進など多岐にわたります。
https://ripp.or.jp/
■秩序あるインバウンド観光推進委員会 について
秩序あるインバウンド観光推進委員会は、RIPP理事会の下で個別の事業目的を達成するための実践組織として設けられた委員会です。2025年度の特定非営利活動の一環として、活況を呈する海外インバウンド観光について、その質的向上の重要性に鑑み、日本の各観光地において、”秩序ある”インバウンド観光を推進する情報発信を通じた啓発を図り、来訪外国人の地域理解の深化および円滑な人的交流の実現を企図。インバウンド・ツーリズムの課題解決（情報不足や慣習のギャップに起因するトラブルの未然防止等）に寄与することで、円滑な国際交流と持続可能な地域社会の確立を目指します。
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