昨年元日の能登半島地震や同9月に起きた豪雨の被災地で、自宅を失った住民向けの災害公営住宅の建設準備が進んでいる。自治体は早期の整備を目指すが、用地確保に時間がかかるケースも。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン