内閣府は、災害備蓄が必要な品目や数量を整理した自治体向けのガイドライン(指針)を策定する方針だ。食料や毛布など「基本8品目」は通知を出して最低限必要な量の計算式を提示してきた。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン