損害保険大手の東京海上日動火災保険が災害対策を目的とした地方債を購入し、自治体のインフラ整備を支援することが8日、分かった。横浜市が近く発行する水害対策に使途を特化した地方債約15億円を全て購入する。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン