金融庁が地方銀行の合併や経営統合などの再編時に利用できる交付金について、上限額を増やす方針を固めたことが9日、分かった。物価高で合併の経費が増大していることに対応するのが狙い。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン