名古屋市は１０日、２０２６～２９年度の財政収支の見通しを公表した。初当選した昨年の市長選で、広沢一郎市長が掲げた「市民税の減税率５％から１０％への引き上げ」に関し、２６年度の実施は見送る方向。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト（速報）プランに登録する（キャリア課金で登録） 登録済みの方はこちら 愛読者（併読）・フル（単独）プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト（速報）プランの方 しもつけIDでログイン
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