公明党が自民党との連立政権からの離脱を決め、自民に対して企業・団体献金の規制強化を求める圧力は一層高まりそうだ。献金の受け皿制限を主張する公明案に、献金禁止を目指してきた立憲民主党は歩み寄りを見せる。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン