公明党栃木県本部、自民県連との関係維持に前向き　「裏金」との決別に安堵も【政局流動化　とちぎの現場から】（上）

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参院選栃木選挙区の勝利を喜ぶ自民の高橋克法氏（左）と公明県本部の野澤代表＝７月20日夜、宇都宮市内

　石破茂（いしばしげる）首相の後任を選ぶ首相指名選挙を巡り、政局が流動化している。日本の政治状況が不安定化する中、新たな連立の枠組みはどうなるのか。国政の動きを踏まえた県内与野党関係者の動向や、今後の選挙に与える影響などを探る。

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　四半世紀に及ぶ自民、公明両党の連立解消が決まった10日夜、公明党県本部幹部の電話はひっきりなしに鳴った。相手は自民県連関係者からだった。

　「今後の連携はどうなるのか」。相手は今後の関係を不安視していた。「栃木県はこれまでと変わらない」。公明幹部は同じ言葉を繰り返した。

　「選挙区は自民、比例は公明」。公明が１９９９年に自民を中心とする連立政権に加わって以降、県内でも国政選挙の協力関係が続いてきた。県議選や首長選でも、自民の公認・推薦候補に公明が推薦を出すケースが増えた。