会計検査院は16日、政府開発援助(ODA)の実施状況を調べた結果、ベトナムでの火力発電所建設に関する2事業とアルメニアでの医療支援事業の計3件で援助の効果が不十分だったと明らかにした。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン