２０２５年度の新型コロナウイルスワクチンの定期予防接種から国が助成を取りやめたことを受け、県内各市町の自己負担額は３千～４５００円となり、15市町で最大２５００円増えたことが16日までに、下野新聞社の取材で分かった。接種希望者の経済的負担や接種控えへの懸念から、全市町が市町分の助成を拡大し、10市町は自己負担額を据え置いた。持ち出しの増加に伴い、財政への影響を危惧する声も上がっている。

　新型コロナワクチンの予防接種は全額国費で始まり、24年度から65歳以上の高齢者らを対象とした一部自己負担の定期接種となっている。24年度に国が示した１回の標準的な接種費用は１万５３００円だった。

　24年度は、国が自治体に８３００円を助成し、県内市町が独自に３５００～５千円程度を上乗せして助成したため、自己負担額は２千～３５００円程度となっていた。接種率は最高の茂木町が34・３％、最低の塩谷町が10・１％だった。