ポストする高市政権は景気下支えを優先する立場から「責任ある積極財政」を掲げ、物価高対策や減税を推進する構えだ。ただ財源確保は後回しとなっており財政悪化の懸念がつきまとう。
この記事は「下野新聞デジタル」のスタンダードプラン会員・愛読者（併読）プラン会員・フル（単独）プラン会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報でとちぎの「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者・フルプランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
