自民党県連副会長の板橋一好（いたばしかずよし）県議（85）＝小山市・野木町選挙区、14期＝が代表を務める政党支部が、２０２１～23年に政治資金規正法で定める１社当たりの年間上限額を超える企業献金を受け取っていたことが27日までに、関係者への取材で分かった。

　板橋県議は下野新聞社の取材に「事務担当者による法令の理解が不足していた。返金や報告書修正の準備をしており、関係者や県民におわび申し上げる」と答えた。

　政治資金規正法では資本金10億円未満の企業・団体献金について、年間７５０万円までとする総枠規制を設けている。板橋氏の収支報告書などによると、「自民党栃木県小山市・野木町第４支部」は、21～23年にそれぞれ建設業の板橋組（小山市）から約８５８万～８８０万円の企業献金を受け取っていた。同社の資本金は５１００万円。