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　帝国データバンク宇都宮支店が栃木県内企業に実施した調査で、２０２５年８月時点で外国人を雇用している企業の割合は27・６％だったことが、30日までに分かった。深刻な人手不足を背景に、県内企業の４社に１社が外国人を雇っている現状が浮かんだ。同支店は今後も外国人雇用が増えるとみる。一方、雇用のハードルとして、言語やコミュニケーション、文化の違いを挙げる企業は多く、担当者は受け入れ態勢の整備の必要性を訴えている。

　調査は８月18～31日、県内企業３９５社を対象にインターネットで実施し、１３７社から回答を得た。回答率は34・７％。