全国の自治体のうち13都道府県の計27市区町村は今年1月時点で、住民に占める外国人の割合が10%を超えていることが2日分かった。技能実習生を含む外国人労働者や永住者らで、全国平均は3・0%。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン