高市早苗首相は5日の衆院代表質問で、衆院議員定数削減を巡り、年内に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を問われ「急ぐべきは物価高対策だ。今、解散について考えている余裕はない」と述べた。
労働時間規制緩和は実態踏まえ検討と首相
政党交付金と献金禁止はセットでないと首相
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首相、物価高対策の食料品消費税0%を否定
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