国民民主、公明両党は5日、それぞれ党会合を開き、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案の要綱を了承した。献金の透明性を向上させるため、受取先を政党本部と都道府県単位の組織に限定するのが柱。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン