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　県総合政策部は５日、県内２５市町の２０２４年度普通会計決算（一般会計と、公営事業会計を除く特別会計の合算）を発表した。財政の硬直化を示す「経常収支比率」は市町平均で９１・０％で、統計が残る１９７５年度以降で最悪だった前年度から０・１ポイント改善したものの、物価高や職員給与引き上げの影響で財政の自由度が狭まっている現状が浮き彫りになった。

　同比率は高くなるにつれ自由に使える財源が少ないことを示す。一般的に８０％以下が望ましいとされるが、本県の市町平均は２年連続で９０％を超えた。