総務省は7日、仕事や趣味などで居住地以外の地域に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度の創設に向け、来夏にもモデル事業を実施する方針を固めた。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン