商工会議所、空き家管理担う

内閣府は１３日、２０２５年の地方分権改革方針案を公表した。空き家の売買の相談に乗ったり、マッチングをしたりする「空き家管理活用支援法人」の指定対象を広げ、商工会議所などが担えるようにする。