地方銀行や信用金庫といった地域金融機関に公的資金を注入する制度について、金融庁が来年3月末までの申請期限を撤廃する方向で検討していることが14日、分かった。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン