機械製造会社「大川原化工機」の冤罪事件を巡り、同社側は15日、東京都が支払った損害賠償金の一部を当時の警視庁公安部幹部ら3人に負担させるよう都に住民監査請求を起こしたと明らかにした。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン