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　政府が目標に掲げる最低賃金（時給）１５００円について、栃木県内企業の55・３％が今後５年以内の引き上げは「不可能」と回答したことが18日までに、東京商工リサーチ宇都宮支店のアンケートで分かった。全国比で約６ポイント高く、県内企業の急速な賃上げの難しさがうかがえる。不可能とした回答の中には、投資への助成や税制優遇を求める意見が多かった。同支店の担当者は「賃上げが収益圧迫につながる。今年は県内企業の倒産が高水準で推移しており、その要因の一つになりかねない」と分析する。

　調査は10月１～８日にインターネットで実施し、98社が回答した。