政府は21日の臨時閣議で経済対策を決定した。物価高対策として子ども1人当たりに2万円を給付し、電気・ガス料金の補助は一般家庭で計7千円相当の負担減とする。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン