政府は25日、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り「従来の政府の見解を変更しているものではない」とする答弁書を閣議決定した。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン