市販薬と成分や効能が似た「ＯＴＣ類似薬」を巡る見直しで、厚生労働省が公的医療保険の適用を維持する方向で検討していることが分かった。現在１～３割の窓口支払いに、一定の追加負担を求める案が軸となる。