中小企業庁が28日公表した価格転嫁の状況に関する9月時点の調査結果によると、中小企業がコスト上昇分を価格に反映できた割合を表す「価格転嫁率」は53・5%だった。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン