TKC本社
拡大する

TKC本社

　情報サービスのＴＫＣ（宇都宮市鶴田町、飯塚真規（いいづかまさのり）社長）は、育児や介護休暇などを取得し、長期休職する社員の業務を代行する同僚社員に対し、手当を支給する制度を新設した。対象となる同僚社員に１カ月当たり５千円を支給する。休業取得者が気兼ねなく育児・介護に専念できる環境をつくり、育休取得率１００％の実現を目指す。

　同社によると、新設したのは「育休・介護休フォロー手当」で、10月から導入した。育児や介護、傷病などで１カ月以上継続して休業する社員の業務を引き継ぐ同僚社員が対象となる。部門長が実態を踏まえて選定し、直後の賞与に上乗せする形で支給する。金額や人数の制限は定めていない。

　同社は育休取得率１００％を目標に掲げている。２０２５年９月末時点の取得率は、女性社員が１００％、男性社員が71・７％。

　休業を取得する社員の同僚への手当は、大企業を中心に導入が進んでおり、ＴＫＣでも社員側からの要望があったという。

　同社の担当者は「休業する人が気兼ねしてしまう部分を手当によって解消したい。業務を代行する同僚社員にも報酬をもらえるというメリットがある」などと説明している。