公正取引委員会は15日、下請け業者と協議せずに取引価格を据え置くなど独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」の恐れがある4334事業者に注意喚起の文書を送付し、改善を求めたと発表した。
価格転嫁で4千事業者に注意文書
公取委、前回調査より減少
16:21
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