自民党と日本維新の会は15日、安全保障政策に関する実務者協議を国会内で初開催し、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けて、来年2月に政府への提言を取りまとめる方針を確認した。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン