賞創設30年で大賞受賞組織は延べ57組織に

2025年度「日本経営品質賞」受賞11組織を決定
賞創設30年で大賞受賞組織は延べ57組織に

 

(公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）が設立した日本経営品質賞委員会（委員長：藤本隆宏 早稲田大学大学院 教授）は、12月16日、顧客価値創造に向けた変革を進めるモデルとしてふさわしい組織を表彰する「日本経営品質賞」の2025年度受賞組織を発表しました。

「日本経営品質賞」は、国際競争力強化に向けた生産性向上および顧客価値経営の普及・推進を目的として創設した表彰制度で、1996年度より年一回受賞組織を選出しています。

創設から30年目となる今回は、「日本経営品質賞 大賞」2組織、「同 優秀賞」4組織、「同 奨励賞」1組織にくわえ、本年度新設の「同 経営デザイン実践賞」4組織の計11組織を決定しました。大賞受賞組織は延べ57組織となりました。

 

■日本経営品質賞　大賞（旧：本賞）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◇（株）ワイズマート（大企業部門／食品スーパーマーケット／千葉県浦安市）

◇（社福）合掌苑（非営利組織部門／総合社会福祉業／東京都町田市）

 

■日本経営品質賞　優秀賞（旧：推進賞）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◇トヨタテクニカルディベロップメント（株）（大企業部門／知的財産事業、計測シミュレーション／愛知県豊田市）

◇福岡トヨタ自動車（株）（大企業部門／自動車販売等／福岡県福岡市）

◇KECグループ（グループ・連携部門／塾の運営、教育コンテンツの開発・販売／奈良県生駒市）

◇ブリッジホテルグループ（グループ・連携部門／ホテル宿泊業／大阪府大阪市）

 

■日本経営品質賞　奨励賞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◇（株）アクア（中小企業部門／ビル清掃業／東京都新宿区）

 

■日本経営品質賞　経営デザイン実践賞（新設）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◇須山建設グループ（総合建設業、不動産業／静岡県浜松市）

◇ISEKADO（（有）二軒茶屋餅角屋本店　クラフトビール事業部）（クラフトビールの製造・販売／三重県伊勢市）

◇（株）ブレインマークス（コンサルティング業／東京都中央区）

◇（株）ローラン（理化学機器の販売、アフターサービス／栃木県宇都宮市）

 

■各賞の概要

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106914/202512161052/_prw_PT1fl_v6s8o71t.png】

「顧客価値経営」とは、顧客にとっての価値（顧客価値）を最優先に位置づけ、これを追求し続ける経営をいいます。絶えず変化し、先の見えない時代において、長期的視点で変革に挑戦する組織に有効な経営手法であり、この普及を通じて、わが国企業・組織の経営革新を促進します。

 

受賞組織の概要は別紙、日本経営品質賞については参考資料をご参照ください。

経営品質協議会サイト： https://www.jqac.com/

 

 

2025年度日本経営品質賞 大賞（大企業部門）
株式会社ワイズマート

 

東京ベイエリアの駅前・駅近を中心に、売場面積が業界平均の約1/3の小型スーパー（39店舗）を展開。理念「お客様の身近な冷蔵庫がわりでありたい」を追求し、小型店舗ながら店内加工の惣菜・生鮮品、産地直送品など、鮮度・品質の高い商品を提供。生活動線上の立地や夜間帯営業による利便性向上と価格に依存しない差別化を図ることで付加価値を高め、坪効率（㎡あたり月商）は業界平均の2.5倍以上の高い収益力を実現している。駅前・駅近への展開を進める中、独自の店舗運営に磨きをかけて生産性を高め、収益を社員へ積極的に還元することで「物心両面の幸福」を実現しており、小売・サービス業における価値創造と持続可能な経営のモデル組織といえる。

 

【ワイズマート　概要】＜ワイズマート提供＞

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106914/202512161052/_prw_PT2fl_HMpV78fz.png】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202512161052-O7-997c7a9g】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202512161052-O8-euuC5Sbm】

当社は東京ベイエリアに39店舗（2025.2末時点）を展開する食品スーパーです。「お客様の身近な冷蔵庫がわりでありたい」を理念に掲げ、利便性の高い駅前・駅ナカに26店がありますが、売場面積は業界平均の1/3しかありません。首都圏有数の激戦区にあり、圧倒的に不利な環境の中、50周年の節目を迎えられたのは、社員一人ひとりの創意工夫と努力に他なりません。

ありたい姿の一つに「コンパクトストアに磨きをかけ、お客様をファンにしたい」があります。生鮮惣菜の強化に努め、その構成比は業界平均を上回る55.7％。坪効率のアップに寄与しています。

経営者感覚を持った社員によるチーム経営が特徴で、店内6部門ごとにPLを算出。自社開発のアプリから、全社員が自店他店のチーム損益を閲覧可能です。各部門の責任者が「小さな経営者」として裁量を持って運営することから「店主集団経営」と称しております。

 

【経営品質向上活動への取り組み】＜ワイズマートのコメント＞

今から24年前の2001年。日本IBMさんの勉強会で「日本経営品質賞」と出会いました。同年6月に社名を変更し、10月に上場も控えていましたが、財務体質は脆弱で、人員も不安定。9.11のNYテロを理由に上場を延期しました。ここから経営品質のフレームワークを意識した経営に舵を切りました。90億円の有利子負債を減らし、離職率を下げる。「大きな会社より、強い会社。かっこいい会社より、あったかい会社」を目指さなければ悪循環から抜け出せない、そう悟ったのです。

売上を追うより、不採算店は閉じて社員の休みを確保する。どうしたら社員が主体的に考え、働けるのか。従業員と寄り添いながら築いた「見てあげることは最高の教育」。独自の評価制度とフィードバックの仕組みはビジネスモデル特許となりました。気がつけば、主体性を持った社員が「小さな経営者」として育ち、駅ビルやディベロッパー様から狭小スペースへの出店要請を受けるまでになりました。2027年には生鮮惣菜プロセスセンターの稼働を予定しており、都心23区内狭小スペースへの出店を展望しております。　

今後も競争が緩むことはないでしょう。時に利益成長が出来ずとも、「社員の物心両面の幸福実現を目指し、小さな経営者が自然と育つ場でありたい」の実現を目指して参ります。経営品質向上活動に終わりはありません。志を同じくする皆様と私たちの経験を分かち合い、共に高め合えることを願ってやみません。

 

 

2025年度日本経営品質賞 大賞（非営利組織部門）
社会福祉法人合掌苑

 

町田市南圏域を拠点とする都市型社会福祉法人であり、「困ったときは合掌苑」と言われるほど、地域の駆け込み寺的存在として高い信頼を得ている。「関わる全ての人を幸せにする」、「新しい公共の中心として地域に貢献する」というミッションを掲げ、理念追求（ロマン）と利益追求（そろばん）を組織運営の両輪とする経営哲学を実践している。これにより、高品質なサービス提供と持続可能な組織運営を両立させ、地域に根差した介護・福祉活動を幅広く展開している。福祉業界における価値創造と持続可能な経営のモデル組織といえる。

 

【合掌苑　概要】＜合掌苑提供＞

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106914/202512161052/_prw_PT3fl_WZUS1SY0.png】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202512161052-O10-N9gYxy4y】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202512161052-O11-65xXSB7u】

（社福）合掌苑は、創業者の市原秀扇が昭和25年に東京大空襲の被災者を中野区のお寺でお世話したことにルーツを持ちます。仏教の慈悲の精神に基づき「人は尊厳を持ち権利として生きる」を創業の理念に掲げ、高齢者・障がい者の権利と尊厳を守り続けてきました。昭和35年に町田で老人ホーム事業を開始して以来、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、訪問介護事業など現在31事業を展開。「合掌苑に関わる全ての人を幸せにする」ことを使命とし、地元密着を柱に創業65年を迎えました。

当法人では「お客様の幸せには働く職員の幸せが不可欠」という考えのもと、働き方改革を推進。ダイバーシティ＆インクルージョンを重視し「25大雇用」を採用しています。サービス残業撲滅や長期連続休暇の推奨、アメーバ経営による全員参加経営を実践。職員が経営を「自分事」として捉えられる環境を構築、高い付加価値の実現を目指すことで、地元で持続可能な福祉社会を支えています。

 

【経営品質向上活動への取り組み】＜合掌苑のコメント＞

当法人は「ロマンとそろばん」（想いの実現と堅実な事業運営）を両立させる理念経営のもと、トップダウンからボトムアップへの組織変革と全員参加経営を推進しています。理事長の経営品質との出会いから変革が始まりました。創業者の理念が根づく土壌に「ありたい姿と現状のギャップに取り組む」活動が定着しました。経営幹部によるセルフアセッサーの取得、共通言語化や異業種へのベンチマーキング、外部研修参加を通じて組織として職員の成長を支援しました。同時に、ICTの活用、労働時間の短縮（サービス残業撲滅）、有給休暇の取得促進や長期休暇の取得推奨、定年制の廃止、フレックスタイム制導入など職員が安心して働ける環境を徹底的に整備、さらに「25大雇用」を掲げ、ダイバーシティ＆インクルージョンを強化している点が大きな特徴です。2015年からはアメーバ経営を導入し、全員参加経営を実践してきました。これにより一人ひとりが経営者意識を持ち、「ロマンとそろばん」を回す有効な手法が確立されました。また、地元に根差した社会福祉法人として、地域の自助団体へ地域福祉支援積立金の助成など独自な支援をおこない地域共生の実現に取り組んでいます。

継続的な取り組みの結果、2018年には経営革新推進賞と日本でいちばん大切にしたい会社大賞を受賞。その後経営品質の取り組みはより多くの職員を巻き込み深化し、理念と多様性を尊重する経営を通じて、全員での組織変革と持続可能な体制づくりをさらに進めています。