政府は16日、経済安全保障推進法の改正について議論する有識者会議を開き、レアアース(希土類)の確保など経済安保の強化に向けた具体策を議論する「官民協議会」の方向性を示した。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン