自民党と日本維新の会は１６日、高校生年代（１６～１８歳）の子どもを持つ親の税負担を減らす扶養控除に関し、現状維持で調整することを確認した。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト（速報）プランに登録する（キャリア課金で登録） 登録済みの方はこちら 愛読者（併読）・フル（単独）プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト（速報）プランの方 しもつけIDでログイン
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