高市早苗首相は年内の衆院解散を見送る意向を固めた。物価高対策や自身が掲げる「責任ある積極財政」に基づく2026年度予算の編成作業など、目前の政策課題への対応を優先すべきだと判断した。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン