来年4月に開始を予定する小学校の給食無償化を巡り、自民、日本維新の会、公明の3党は公立小を対象に自治体を支援する基準額を、児童1人当たり月5千円を超える金額とする方向で調整に入った。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン