物価高対策として政府が自治体に推奨している「おこめ券」の配布を巡り、18日時点で５市町が配布しない方針を固めたことが、下野新聞社の県内全25市町への取材で分かった。未定や検討中の20自治体でも、地域に農家が多いため効果を疑問視したり、配布にかかる経費や手間を懸念したりするなど消極的な意見が相次ぐ。全国有数の米どころである本県だけに導入の機運は乏しく、配布の方針を示した市町はゼロだった。

　16日に成立した国の２０２５年度補正予算では、物価高対策として自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」に２兆円を計上した。このうち１人当たり約３千円を食料品高騰に対応する特別加算枠としており、各自治体の判断で使途を決められるが、国はおこめ券の配布を推奨している。