こども家庭庁は19日、親の就労に関係なく3歳未満の子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」を巡り、サービスを提供する施設側に支払う単価(公定価格)を決めた。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン