国民民主、参政両党の安全保障政策責任者は２１日のＮＨＫ番組で、防衛装備品の輸出を非戦闘目的の「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５類型に限定する現行ルールの撤廃について賛成する考えを示した。