東京工学院専門学校などを運営する学校法人「田中育英会」(東京)の子会社に対し、東京国税局が2024年5月末までの7年間で計約6億4千万円の所得隠しを指摘していたことが23日、関係者への取材で分かった。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン